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７．移転に必要な手続き

７－１． 引っ越し

ビルによっては、引越し作業を行ってよい時間や曜日が定められている場合があります。
荷物の搬入口やエレベーターを専有することになるため、ビルの所有者から土日を指定されることも多いです。

７－２． 内装工事

ビルによっては、工事業者の指定がある場合があります。
Ｂ工事・Ｃ工事の区分を理解しておくことが必要です。
間仕切りの仕様によっては、非常灯や火災報知器の設置が必要になり、内装工事費用増となりますのでよく検討しましょう。

７－３． 什器備品・ＯＡ機器の購入

デスクやイス、応接用家具、資料や備品を収納する戸棚や書庫・金庫などのほか、社員のロッカーや冷蔵庫、ウォーターサーバーなど、オフィスに必要な什器備品は多岐にわたります。
現オフィスで使用中の複合機やビジネスフォンをリースもしくはレンタルで契約している場合、移転の予定を契約先の会社に連絡する必要があります。

７－４． 電話、インターネットの引込

ＮＴＴでは通常、依頼してから開通まで電話回線で２週間、ネット回線では３～４週間の時間を要します。
特に移転シーズンは込み合いますので早めの申込が必要です。

７－５． 関係省庁のへの届出

７－６． 銀行・郵便局への届出

移転に伴い、法人口座を開設している銀行へ住所変更手続きが必要になります。
銀行によって違いがありますが、通帳・届出印・登記簿謄本の原本、本人確認書類が必要です。
郵便局には転居届を出しておきましょう。
１年間、転居前の住所に届いた郵便物を転居後の住所に無料で転送してもらえます。

７－７． 取引先等への案内

取引先や関係者にオフィスの移転をお知らせしましょう。
ご案内のタイミングとしては、１カ月前までに済ませるのが無難です。
移転を知らせる方法は、郵送（封書・はがき）、メール、FAX、ウェブサイトなどが考えられます。まずは取引先にお知らせし、続いて自社の顧客に告知しましょう。
会社と関係性のない不特定多数の人に広く周知させるには、ウェブサイトやＳＮＳを利用すると良いです。